既に各所で話題になっているが、今回のSIMロック解除業者の逮捕劇は色々と考えてしまう事がある。
テレビや新聞などマスコミでは、SIMロックの解除そのものが「悪」なように報道されているが、今回は商標法違反、つまり他社回線を使えるように改造したことがイケナイということだ(他に古物商の未認可などもあるが)。日本では電波法などで端末の認定が必要だが、今回のSIMロック解除がそれに抵触するかどうかは語られていない。つまり、ある一定の条件下でのSIMロックの解除は違法かどうかは現時点では解らない(今後定義されてくるのかな?)。
おおまかに聞いていると逮捕容疑としては真っ当な気もするが、何だかボーダフォンの都合だけで動いているようにも思える。
まぁ、海外では当たり前の事が日本国内でそのまままかり通らないのが現実であって、海外の事情を知っている人は日本の携帯電話市場のインセンティブなビジネスモデルは歪んでいると思っているはず。
それに簡単に外せてしまうSIMロックを掛けさせていたボーダフォンと、その端末製造業者にも問題はあると思う。例によってNOKIAなどの海外機種は業者でも容易にSIMロックは解除できず、解除サービスの対象外になっているのがほとんどだった(モトローラは出来たかな?)。解除されている機種の大半は国産機だった。
どうせやるなら徹底的にがんじがらめに縛れば良かったのに、海外機種を持ってきて日本の市場に合わせるために中途半端にやっていた結果だと思う。
ちなみに海外にもSIMロック端末は存在するが、いわゆる「縛り」の指定期間が終了すると、ユーザーのリクエストに応じてSIMロックを解除できるようになっているのが一般的だ。日本でも今年からナンバーポータビリティサービスが開始されるが、端末のフリー化(フリー機の販売)も検討して欲しいものだ。
せっかく購入した端末を使い捨てにするのはあまりに勿体ない。
インセンティブを守る
SIMロックを解除したVodafone端末を販売していた業者の社長ら4人が警視庁…